鳥インフルエンザ情報

鳥インフルエンザ対策に関する第４回国際会議が６日、欧州連合（ＥＵ）やアフリカ連合（ＡＵ）の共催で、西アフリカ・マリの首都バマコで開幕した。日程は３日間。アフリカでの対策強化などを目指し、向こう２−３年の対策費として、総額１３億−１６億ドル（約１４９０億−１８３０億円）の拠出表明を各国に求める方針だ。

　今年１月に北京で開かれた国際会議では、参加国・機関が総額１９億ドルの拠出を表明。うち米国は３億３４００万ドル、日本は１億５５００万ドル、ＥＵは加盟国分を合わせ総額で２億５０００万ドル、中国は１０００万ドル。国連のナバロ調整官（鳥インフルエンザ問題担当）によると「多くはアジア向けの資金」だった。

　アフリカでは今年２月にナイジェリアの養鶏場で鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認されて以来、コートジボワールやニジェールなど少なくとも８カ国で鶏などから検出。世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、これまでにエジプトで１５人が感染して７人が死亡、ジブチでも１人の感染が確認された。

　ＡＵのコナレ委員長は「鶏の死や処分などでアフリカは６０００万ドル以上に及ぶ大きな損害を被った。今後予期される打撃を最小限に抑えたい」と強調している。