鳥インフルエンザ情報

　韓国や中国など日本周辺諸国で鳥インフルエンザが発生していることを受け、京都市は７日、関係各局の幹部による「新型インフルエンザ対策庁内連絡会議」を開いた。鳥インフルエンザによる死者が世界で１５４人に達し、「ヒト−ヒト感染」も懸念されることから、市内の養鶏業者への監視強化に加え、予防策を紹介した市民向けの広報チラシを年明けに全戸配布する方針を決めた。

　１１月下旬、韓国で鳥インフルエンザで鶏が大量死し、７０万羽以上が処分された。死者は出ていないが、今後、渡り鳥が多く飛来することから、市は対策強化に乗り出すことにした。

　対策会議には、副市長や関係局の局長、区内に養鶏場を抱える区長ら３０人が出席した。

　鳥インフルエンザの突然変異で、ヒトからヒトへ感染する「新型インフルエンザ」が市内で発生した場合に備え、感染予防法を書いたチラシを来年１月に全戸配布することを確認した。仮りに発生すれば大流行する危険性もあるため、流行時は人込みに出掛けないことや手洗い、うがいの徹底などを呼び掛ける。

　また、市内３８戸の養鶏農家には、鳥インフルエンザ発生国への渡航を控えるよう求めるとともに、来年１月に消防、医療機関と実地訓練を開催することも決めた。